1997-02-14 第140回国会 衆議院 予算委員会 第13号
一八八九年に三池炭鉱を政府から払い下げを受けて、それから石炭火力発電、石炭化学工業、貿易を扱う商社部門、さらに金融部門と、大牟田市を中心としたこの地域のおかげで今日の三井グループに成長してきたということは、これは明らかだというふうに思うわけです。
一八八九年に三池炭鉱を政府から払い下げを受けて、それから石炭火力発電、石炭化学工業、貿易を扱う商社部門、さらに金融部門と、大牟田市を中心としたこの地域のおかげで今日の三井グループに成長してきたということは、これは明らかだというふうに思うわけです。
現状なり見通しなりあるいはは石炭化学工業としてペイするものかどうか、その辺なりの御見解を伊木先生、有吉会長にお伺いをしたいと思います。 第二点は磯部先生にお尋ねをしたいと思いますが、現段階での石炭火力というものは五百十万キロワット、全体の五・五％にしかすぎないと言われております。
ついては、その方の権威の池田亀三郎さんとも私は常々、このとうとうたる石油の勢いの中において石炭化学工業を存続しなければならぬという主張をし続けてまいりました。
日本の国民性と申しますか、非常に右に振れたり左に振れたりし過ぎるのでありまして、私ども石炭化学工業、いわゆるコールケミカルを手がけた者は、何とかこれは残しておきたいものだといろいろと主張したこともありますが、世はとうとうとして石炭を弊履のごとく捨て去った。
私どもが視察しました黒崎工場は、三菱化成の主力工場で、石炭を原料とする石炭化学工業に属します。 私どもが現地で説明を聞き、実際に工場を見まして、化学工業における各製品の有機関連性の密接で、その重要なことをあらためて認識した次第であります。
その一つは何かといいますと、いわゆる鉄鋼や石炭化学工業、こういった点で行なわれているような、極度の新技術を中心とする過当競争、過当投資、これははっきり過当な、あるいは非常なむだな二重投資が行なわれております。しかもこれは、日本のこれからの花形産業であります。そして力も一番強い。こういうものを現実にどういうふうにあなたは押えていかれるつもりかという点が一点であります。
また、その長期販売契約と同時に、私は、石炭化学工業の研究に着手いたしました。これは亀山博士、各大学の燃料研究所長、それから黒川技術院長、これらわが国の石炭化学工業の最高のメンバー全部集めてやりました。それで四年前から研究に着手してだいぶ進んで、企業化も数年後に迫っております。
そういう深部石炭の開放あるいは開発、さらに先刻通産大臣から話がありました有明海の海底炭の開発、その他低品位炭の利用、最近問題になっております石炭化学工業、地下ガスの問題、汚水処理の問題、こういったせっかくの国内資源を活用する方途、これに対して、これは当座の問題ではありませんけれども、国内資源を活用するという意味においては、これは何とか努力をして成果をあげなくてはならぬ問題だと思っております。
○大竹平八郎君 時間がありませんから、いま一点、お伺いいたしますが、これは、もうすでに、市場でも大きな問題になり、また今後、いよいよますます問題になると思うのでありますが、合成繊維工業と石炭化学工業との関係でございますが、これについては、まあ、よほど繊維局あたりが、しっかりしてもらわないと、非常なトラブルが将来は起ると思うのですが、問題は非常に大きいのでありますが、これについて、何かもし大臣から所信
本港は、石炭産出地の至近距離にあって、石炭化学工業その他近代工業を誘致し、北海道の発展を図るとともに、わが国過剰人口の処置対策に資し、兼ねて漁港の役をも果さしめんとするものである。 しかしながら、わずか六〇粁の地点に天然の良港たる室蘭港を有するのに、太平洋に全面をばく露し、天然の庇へい物の全くない、当地に築港することは、判断に苦しむところである。
本港は、石炭産出地の至近距離にあって、石炭化学工業その他近代工業を誘致し、北海道の発展を図るとともに、わが国過剰人口の処置対策に資し、兼ねて漁港の役をも果さしめんとするものである。 しかしながら、わずか六〇粁の地点に天然の良港たる室蘭港を有するのに、太平洋に全面をばく露し、天然の庇へい物の全くない、当地に築港することは、判断に苦しむところである。
重化学工業小委員会は、昨年十二月二十一日発足し、まず打合会を開き、審議日程等を打ち合せました結果、とりあえず重化学工業の一般情勢についての実情を聴取いたすこととし、二月二十二日、関係政府委員より石油化学、石炭化学工業、ソーダ工業、鉄鋼業、機械工業等について説明を聴取いたしました。
しかし何にいたしましても、今日までの日本の石油化学工業及び石炭化学工業というものは、ほとんどとるに足らざる段階であって、今後この点に対して十分な化学技術的な検討を加えまして、果して石油化学工業というものはどういう採算率になるのか。たとえて申しますれば、原油の精製が三百万バーレル以上の製油工場であれば、どれだけのコストになるか。
○国務大臣（石橋湛山君） 石炭化学工業等について新しい石炭の需要分野を開拓するということは、むろん一般的には努力いたしますが、その具体的の現在幾らか始まっておりますことについては、なお政府委員から申し上げます。それから租鉱権の問題は衆議院でもずいぶん議論があったのでありますが、どう論議してみましても、法律上どうしても租鉱権そのものを買い上げるということが困難であるというわれわれの結論があります。
また今度省内で石炭化学工業につきまして技術の委員会を作りまして、関係者は全部民間のエキスパートも入ってもらいまして、石炭化学を技術的に推進させるためにどういう措置をとったらいいかということを研究することにいたしております。
仰せの通り、石炭化学工業の振興を促進されると、こういうお話でありまするが、石炭化学工業を具体的にどういう面で振興なされて、それに対する石炭消費の裏づけはどの程度を考えておられるのかというような点であります。
三、政府は、石炭化学工業の振興その他石炭の需要の喚起、特に高度の利用のため、格段の努力を払うこと。 四、政府は、鉱業権等の買収に当っては、火薬、坑木その他の未払代金が回収不能とならないよう善処すること。 五、事業団は、整理対象となる租鉱権については、適当な考慮を払うこと。 六、石炭鉱業の現状は過大借入の重圧下にあるに鑑み、これが速かな処理に万全の措置を講ずること。 以上であります。
ただ石炭化学工業等につきましては、なお技術的に非常に未解決の問題が多いわけでございまして、そういう点につきまして省内に委員会を作りまして技術的な検討をやるということになって、委員会が最近発足いたしております。
石炭ガス化の問題は海野先生御承知のようにドイツあたりで相当やっておるのでございまするが、日本の問題として考えますると、まあ炭鉱の自然的な状態も違いまするほかに、やはり石炭の炭化度がだいぶ日本の方が低いようでありますから、かの地で発達しておりまする石炭化学工業をそのまま日本ではどうも育成しにくいようでございます。
それでありますから、これを高度に拡大して参りますときに、そこに出て参りますものは、バイ・プロダクションであるかあるいはそうでないかは別問題といたしまして、そこから日本の将来の生産体制に大きな影響をもたらすいろいろな化学原料が出てくるということになれば、ガスの必要性以上に国策として石炭化学工業を作り上げる原料を獲得するという意味合いにおいて、もっと大々的に石炭のガス化をはからなければならぬ、こういうことにも